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外国人雇用状況の届出状況(平成21年10月末現在)について

2010年1月29日 コメントは受け付けていません

#在日外国人(外国人という呼称でまとめるのはいい加減どうかと思うが)について興味が湧いたので、

#厚生労働省の報道発表資料より雇用状況について見てみた。

平成21年10月末現在の届出状況

【ポイント】

(1) 外国人労働者を雇用している事業所数は95,294か所。

(2) 外国人労働者数は562,818人。

(3) 国籍別外国人労働者数は、中国が最も多く249,325人で、外国人労働者全体の44.3%。

次いでブラジル、フィリピンの順で、それぞれ104,323人(同18.5%)、48,859人(同8.7%)。(別表1)

(4) 外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者は、ともに東京都が最も多く、

全国に占める割合はそれぞれ23.9%、24.7%。外国人労働者は、以下、愛知、静岡、神奈川の順に多く、

この4都県で全体の約半数を占める。(別表2)

(5) 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所、外国人労働者ともに、製造業が最も多く、

全体に占める割合はそれぞれ33.0%、38.9%。(別表4)

(6) 事業所規模別では、「50人未満の事業所」が最も多く、外国人労働者を雇用する事業所の61.9%、外国人労働者全体の41.9%を占める。(別表8)

厚生労働省:外国人雇用状況の届出状況(平成21年10月末現在)について.

感想として、

『在日中国人が最大多数であり、主に50人以下の事業所の製造業に在する』というのは納得できる。

NHKの出していたワーキングプアの本で、

国内の小規模製造業が生き残るために人件費を削るため、不法就労の人間を多数扱っている』という文章があったのを覚えていて、

それを裏付ける結果となっていたからだ。(都心でのコンビニ、牛丼チェーン店などのサービス業にもよく見かけるが)

最近になって摘発される事例も増えてきたが、

不法滞在者が増えるのはその雇用と住まいを与える人間がいるためであり、

その『雇用とすまいを与える人間』を摘発しなければ、不法移民と不法就労は減らない。

不法移民と不法就労は外交にも影響を与える。

それが犯罪となって報道されれば、その民族に対して排他的な意識と不信感を醸成してしまうからだ。

結果として、真っ当に生活しているその民族に属する人々まで不利益を被ることになる。

国内の雇用にも歪な影響を与えるだろう。

不法滞在者である彼らを雇うとき、厚遇で扱う必要があるだろうか。

不法移民と不法就労者のみを罰するだけでなく、

彼らを受け入れて雇用とすまいを与える人間まで規制していくべきだと考える。

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[report]オーストラリア・ラッド政権の国防戦略と日豪安全保障協力

2009年12月17日 コメントは受け付けていません

#読了レポートも載せていきます。

#aboutページを作成しています。

オーストラリアの国防白書が09年5月に新たに発表された。

冨田 圭一郎先生のレポートが非常に興味深いので、気になる部分のみ引用する。

『日本が日米同盟を信頼できなくなった場合に言及していることである。』

p11

『オーストラリア側は、日米豪印4か国による戦略対話の構想に対しては、

ハワード政権のダウナー外相、ラッド政権のスミス外相のいずれも、否定的な考え方を示している (81) 。』

(81) 「日米印との戦略対話構想、豪外相が否定見解」

『朝日新聞』2006.8.9, 夕刊及び“Interview with Australian media, Imperial Hotel, Tokyo,” Australian Minister for Foreign A?airs, 1 February, 2008 を 参 照。 〈http://www.foreignminister.gov.au/transcripts/2008/080201_ds.html〉このあたりの経緯については、拙稿 前掲, pp.77-78 を参照。』

p17

■引用元

国立国会図書館レファレンス 平成21年刊行分

No.707 (2009年12月)オーストラリア・ラッド政権の国防戦略と日豪安全保障協力(pdf)